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法務大臣に訴え
人権侵害救済制度の確立で

「解放新聞」(2015.06.22-2720)
 公然と差別を扇動するヘイトスピーチや、部落の住宅などへの大量差別文書事件など、差別や人権侵害がますます悪質化している。6月3日午後、組坂委員長、西島書記長らは法務省を訪れ、上川陽子・法務大臣に差別・人権侵害の状況を説明し、「パリ原則」にのっとった人権侵害救済制度の確立を訴えた。岡村和美・人権擁護局長も同席した。
  上川大臣は、「人の尊厳を傷つけるようなことについては、これはどういう状況であろうとも許せないと思っています」と最近のヘイトスピーチなどの人権状況についての認識を示し、「責任ある省としても、もう一度原点に立ち返ることをたえず考えながら、一つずつ総点検していくアプローチで、啓発も含め、ご相談を受けている内容も含めて、ていねいに履行していきたい」「いままでのいいとりくみ、アプローチ、地域によっての違い、そういうことの全体をよく掘り下げながら、もう一度原点のところからちゃんと踏み固めていかないといけない」と今後のとりくみの方向を説明。絶坂委員長は、アジアの国ぐにのなかでも、国内人権機関設置に向けた日本のとりくみは遅れている。難しい課題もあるが、大臣のリーダーシップで前にすすめてもらいたいとあらためて要請した。

 

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