NEWS & 主張
人権社会の確立めざし
全九研に4000人が結集
「解放新聞」(2015.08.31-2728)
 【福岡支局】人権社会隊立第35回全九州研究集会を5月26、27日、熊本市立総合体育館などでひらき、九州各地の行政や教育、企業関係者、同盟員ら4000人が参加。あらゆる差別撤廃に向けた連帯・協働のとりくみを深めた。同研究集会は、部落解放同盟九州地方協議会を中心に九州内の関係7団体で構成、主催している。
  初日の全体会では、蒲島郁夫・熊本県知事、大西一史・熊本市長らが出席、多くの激励メッセージも寄せられた。主催団体を代表して組坂繁之・実行委員長(中央執行委員長)が「江戸幕藩体制では、本来ならば助け合わなければならない人たちが、いがみ合わされてきた。このことが部落差別の歴史に学ぶことの大事さだ。弱い者が弱い者を傷つけあう社会をなくすためには、社会のシステムを変えていかなければならない」と訴えた。
  集会基調は、@人権をめぐる情勢の特徴と差別事件A人権政策確立のとりくみB狭山事件の再審のとりくみC反差別の視点を軸に「人権のまちづぐり」をすすめよう、の4点を提案し、「全国水平社創立宣言と関係史料」のユネスコ世界記憶遺産登録をめざす特別アピールを採択した。
  記念講演は、中央本部の組坂委員長が「日本の人権・世界の人権」をテーマにおこない、特別講演を沖縄国際大学大学院の前泊博盛・教授が「戦後70年、沖縄が問う日本人の人権」と題して「安倍政権は米国の奉仕国になろうとしている。安倍首相は沖縄県民の意志を無視して、国民に「普天間基地か辺野古新基地か」「米国か中国か」の2者選択を迫っている。いまはしっかりと自分たちの考えをもつことが、人権を守ることになる」と話した。
  2日目は8つの分科会で議論を深めた。

 

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