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深まる人権と平和の危機に抗して、部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会に結集しよう

「解放新聞」(2015.10.19-2735)

 安倍政権による「戦争法」の強行成立は、まさに敗戦後70年間、自衛隊の存在、日米安保条約、国連平和維持活動(PKO)などの問題があったものの、自衛隊が戦争行為に加担することなく、平和憲法のもとにあったこの国のありようを大きく変えた。安倍政権は、昨年12月の「特定秘密保護法」制定、昨年7月の集団的自衛権容認の閣議決定の強行という憲法破壊をすすめ、ついに自衛隊を海外に派兵する、「戦争をする国」として世界と向き合うことを選択したのである。
  私たちは、この間の「戦争法案」反対の国会包囲行動をはじめ、全国各地の闘いに結集し、戦争と差別に反対するとりくみをすすめてきた。「戦争法」廃止の闘いは、人権と平和、民主主義の確立をめざす部落解放運動にとっても重要な課題だ。広範な共闘・協働の闘いの先頭に刑冠旗を打ち立て、全力で闘いぬこう。
  また、こうした戦前回帰の政治をすすめる安倍政権のもとで日本の人権問題の解決に向けた社会的政治的状況も大きく後退してきた。私たちは、この安倍政権と厳しく対決しながら、人権侵害救済制度の確立をはじめ、部落解放・人権政策の確立に向けて、中央実行委員会−都府県実行委員会の統一的な闘いをすすめていかなければならない。

 本年5月の第1次中央集会では、「同和対策審議会」答申50年、「部落地名総鑑」発覚40年、「人権教育・啓発推進法」制定15年、「女性差別撤廃条約」批准30年など、それぞれの課題で大きな節目の年である本年を、部落解放・人権政策確立のとりくみの飛躍の年にしようと、活動強化の方針を確認してきた。しかし、これまでのとりくみは、民主党政権のもとで、「人権委員会設置法案」を閣議決定させた闘いの成果を十分に生かし、とりくみの地平を拡げるまでにはいたっていないのが現状である。この間、法務大臣、自民党役員などへの要請行動にもとりくんできたが、「人権委員会設置法案」反対を明確にしている安倍政権のなかに、人権侵害救済制度確立の課題を取りあげさせる条件をつくりだせていない。一方、「同対審」答申50年のとりくみでは、全国行動を展開し、都府県連とともに、都府県行政にたいする要請行動を中心に、あらためて部落問題解決に向けた行政責任をふまえ、今後の同和行政・人権行政の推進の必要性を明確にすることができた。

 こうした都府県段階でのとりくみ成果を積みあげながら、第2次中央集会では、情勢認識と今後の実行委員会運動の基本方向を確認していきたい。8日には、第3次安倍改造内閣が発足した。主軸の閣僚、党役員を留任させ、経済最優先で政策を強化していくと強調している。しかし、「戦争法」強行成立で明らかになったように、安倍政権の本質は、戦前回帰の反人権主義・国権主義の政治である。
  しかも、安倍政権の経済政策であるアベノミクスは、すでに破綻していることが明らかになっている。株価高騰を演出することもできず、貧困と格差の拡大がますます深刻になり、先行きの不安感が強まっている。「一億総活躍」などという、まるで「一億玉砕」を連想させる時代錯誤の安倍政権のもとで、私たちの闘いは、厳しい逆風のなかですすめなければならない。
  しかし、ヘイトスピーチ規制に向けて、さきの国会で提出され、継続審議になった「人種差別撤廃施策推進法案」や「障害者差別解消法」のとりくみなど、個別の人権法的な動きもある。このように、どのような時代にあっても、人権確立の課題は政治の重要課題である。
  第2次中央集会に結集し、部落解放・人権政策確立に向けた反転攻勢の闘いを大きく前進させよう。


 

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