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NEWS & 主張
講師と主催者の責任問う
市町村アカデミー問題研修で
「解放新聞」(2015.10.26-2736)
 市町村アカデミーでの問題研修についての2回目の話し合いを10月8日午後、東京・中央本部でもった。今回は、研修で市町村職員が発表した内容について、同じ受講生である市職員の指摘を理解できず、その場で対応せずに放置、差別を拡散した事実関係をあらためて確認した。また、同様に適切に対応しなかったアカデミーの部落問題認識ととりぐみ体制の不備、職員研修の実態、アカデミーの研修科目に部落問題や人権問題の科目がまったくないことなどで認識を問い、意見交換。とりくみ方針と体制の構築を訴えた。
  問題は2013年7月31日、千葉市にある市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)でひらかれた市町村職員対象の「市町村税徴収事務」の研修で発生。グループ討議をしていた班の一つが、税滞納者に同行して担当課に反社会的圧力をかける団体に「部落差別団体」など記載した資料を作り、発表した。この発表を受けた他班の受講生(広島県福山市職員)の問題提起を「個別のことですので、あとでお願いします」と受け流して研修を続けた講師については、聞き取りをもとに事実関係を整理した。とくに講師が部落差別の実態を理解しておらず、受講生への責任を果たさなかった問題点を確認した。同様に、Aさんの問題提起の重要性を理解できず、十分な説明もないまま差し替え資料配付などの対応に終始したアカデミー自身の認識と責任を厳しく追及。部落問題・人権問題へのとりくみ方針・体制の構築、職員研修、部落問題の研修科目設置の重要性なども訴えた。
  西島書記長、片岡財務委員長、山崎、政平の両中執と、埼玉、愛知、広島県連など7人が参加。市町村アカデミーからは、研修部長と研修部総括研修主幹の2人が出席した。

 

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