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部落解放中央共闘会議第40回総会を成功させ、共闘運動を前進させよう

「解放新聞」(2016.02.01-2749)

 部落解放中央共闘会議の第40回総会が、2月23日に東京・自治労会館でひらかれる。労働組合との共闘として部落解放中央共闘会議が1975年に結成され、全国各地に部落解放共闘が結成され、共闘運動が展開されてきた。
  部落解放共闘運動は、狭山闘争の盛り上がりのなかで前進し、その後に部落解放基本法制定闘争など人権政策確立の闘いにとりくみ、就職差別撤廃のとりくみも活動の柱に加えてきた。そして、差別の現実と部落解放運動の蓄積に学びながら、運動を前進させてきた。
  今日、安倍政権が誕生し、庶民の生活破壊と人権抑圧をすすめ、平和を脅かし、戦争へ突きすすむ動きが出てきているが、このような動きを絶対に止めるためにも、共闘運動をいっそう前進させる必要がある。

 安倍政権は、民主党政権が実現した政策を後もどりさせ、また新自由主義的な政策を推進している。「アベノミクス」により、出口戦略のない「禁じ手」の日銀による国債の大量購入をおこない、国民合意もないまま年金基金まで投入し、株価を上げて見せかけの景気回復を演出してきた。しかし、その化けの皮もはがれはじめている。円安になっても輸出は伸びず、物価の高騰は実質賃金をさらに低下させ内需も伸びず、実体経済は改善せず、物価高が庶民の生活を直撃しはじめている。そして、年金は減額され、社会保障制度の抜本改革も放置され、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざした株主目線の政策ばかりで、庶民の生活は二の次になっている。
  そして、昨年9月には労働者派遣法の改悪が強行され、さらに労働者保護ルールの改悪がおこなわれようとしている。これでは格差はさらに拡大、庶民の貧困化がさらにすすみ、人権侵害も増加していくことが予想される。格差社会の是正は焦眉の課題であり、共闘運動がとりくむべき大きな課題でもある。
  2016年は、連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」が8年ぶりに実施される。就職差別の実態を把握し、雇用での差別撤廃と公正なワークルールづくりなどに活かせるよう、共闘運動を展開しよう。

 共闘運動を前進させるために、共闘の組織を強化することも大切だ。地方共闘での連合の加盟は23府県となった。さらに連合未加盟の県共闘の解消をめざしたい。また、さらに市町村レベルの地域での共闘結成など、きめ細かな連携ができる体制もめざしていこう。
  狭山再審闘争、「人権侵害救済法」、就職差別撤廃など、さまざまな課題を共闘運動としてすすめてきた。とくにいま、狭山再審闘争が重要な局面をむかえているが、部落解放共闘の果たす役割はますます大きくなっている。部落解放共闘を軸としながら、「住民の会」とも連携して、広く市民に再審の運動を浸透させ、世論を盛り上げていく必要がある。東京高裁、高検への要請、街頭宣伝や学習会の開催、狭山事件のパネル展、ドキュメント映画の上映運動など、創意工夫して運動の輪を広げていこう。
  東北・北海道・沖縄など、共闘会議がない地方もあるが、中央共闘加盟の中央団体の協力を得ながら、狭山の集会や署名運動がとりくまれてきた。今後もこれらの地方でも共闘運動の浸透をはかっていきたい。

中央共闘など2015年の足跡
2月3、4日 九州ブロック第19回総会・交流会(鹿児島市)
5月11日 東海ブロック研修会(愛知県あま市)
6月5日 連合と中央共闘の共催で狭山現地調査・学習会(埼玉県狭山市)
6月29日 連合が人権フォーラム(東京)
8月29、30日 近畿・九州ブロックが第29回交流集会(大分市)
9月18日 東京高裁・高検に狭山要請行動(東京)
9月30日~10月1日 関東甲信越ブロック第16回総会(群馬県)
11月7、8日 四国ブロック交流集会(愛媛県松山市)
12月2、3日 全国共闘第32回交流会・総会(横浜市)
12月9日 東海ブロック研修(三重県深谷市)


 

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