NEWS & 主張
人権保育の創造へ
高知全人保に22都府県から1500人
「解放新聞」(2016.02.15-2751)
 「部落問題をはじめとするあらゆる差別の現実から学び、人権保育を創造しよう」を集会テーマに、第38回全国人権保育研究集会・第32回高知県人権保育研究集会を1月30、31日、高知市・高知県立県民文化ホールでひらき、22都府県から1500人が参加した。
  高知市解放保育を育てる会と教員バンドのヒューマンライツ・カンパニーによる「みんなぁ高知の宝ものやき」のオープニングで幕開けした集会では、特別報告で高知県人権保育連絡協議会が「あ・ゆ・み」と題し、高知での同和保育・人権保育の歩みを紹介。「子どもや家庭、地域の現状から目をそらすことなく実態から学び保育内容を作り上げてきたとりくみを深め仲間とともにあゆみ続ける」と決意を語った。
  記念講演では「すべての個性が認められ、どの人も尊重されるために〜心理臨床の視点から〜」を、こころぎふ臨床心理センター代表の長谷川博一さんが講演。臨床の場で生きづらさや悩みを抱える人びとによりそい支援を続けている長谷川さんの実践から、児童虐待、DVなど家族・家庭をとりまく現状や発達障害、いじめなど、さまざまな困難を抱える子どもや成人と、それらを内包する社会との向きあい方を考えた。
  2日目は、9つの分科会で地域の人権保育や教育をとりまく状況を交流し討議した。これまでの会場アンケート調査で把握した参加者の意見をもとに新設した「人権保育入門」の分科会では、学習講演とパネルディスカッションで学習を深めた。会場には若い世代の保育士や子ども連れの保護者なども多く集い、同和保育・人権保育の先輩たちの思いや実践を明日からの糧にしたい、と語る場面もあった。

解放保育の成果学び
制度の転換期のいま発展を

 
全人保の全体会では、基調提案と「「子ども・子育て支援新制度」で保育行政が大きく変わり、保育制度の転換期となったいまこそ、解放保育運動が作り上げてきた成果に学び、人権を大切にする保育を発展させなければならない」とする集会アピール案を拍手で採択。中央実行委代表あいさつをした吉岡正博・実行委員長(部落解放同盟中央書記次長)も、「新制度」について「積み上げてきた解放保育・人権保育の視点から議論を深め、すべての子どもに最善の利益が保障される社会をめざし、よりよい保育制度・施策の充実を求めよう」とよびかけ、保育、教育の現場と地域での人権保育運動の活性化、いっそうの連帯を、とのべた。
  地元歓迎あいさつでは、有澤明男・高知県連委員長が「一人ひとりを認め、支え合い、ともに豊かに生きることをめざすネットワークづくりと、互いの変革をとおして子どもの成長を社会全体で分かち合う環境づくりを」とよびかけた。
  また、谷田賀代・高知県実行委員長・県人権保育連絡協議会会長ほか、尾ア正直・高知県知事、岡ア誠也・高知市長、田村壮児・県教育委員会教育長、栞原成壽・公益社団法人全国人権教育研究協議会代表理事、西村正樹・自治労社会福祉評議会議長が登壇した。


 

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