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NEWS & 主張
「全国部落調査」発行・販売阻止で
共闘3団体が法務局などに要請
「解放新聞」(2016.05.23-2763)

 【京都支局】あらたな-「部落地名総鑑」ともいえる差別図書「全国部落調査 復刻版」の発行・販売阻止に向け、部落解放京都地方共闘会議、同和問題に取り組む京都府宗教者連絡会議、京都人権啓発企業連絡会が合同で4月4日、京都地方法務局に、また京都府と京都市には、要請済みの解放共闘を除く2団体が要請した。
  各団体は「差別の助長・拡散するもの。重大な人権侵害で、毅然としたとりくみを」と、作成・販売する鳥取ループ・示現舎に抗議し、発売規制を求める要請書を手渡した。
  法務局は「差別の助長・誘発にあたる。人権侵犯事件として調査にあたる。ネットでの拡散の防止についてはプロバイダーへの削除を求める。法的規制については本省に要望する。同和問題解決への阻害要因になっており、積極的に解決を図っていく」と回答。
  府は「許しがたい差別の助長にあたる。横浜地裁で出版差し止めの仮処分が出されており、行政としても連携してとりくんでいきたい」とのべた。
  市は「きわめて不適切な文書。京都府や法務局と連携し、何ができるのか考えていきたい」とした。


 

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