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NEWS & 主張
「地名総鑑」再認識しとりくむと
全国同企連が情報交換会で
「解放新聞」(2016.07.11-2770)
 同和問題に取り組む全国企業連絡会(全国同企連)と中央本部執行部との2016年度情報交換会を大阪市内のホテルで、6月17日午後おこなった。情報交換会には東京・大阪をはじめ全国13の企業連絡会、中央執行部からは組坂委員長、西島書記長をはじめ全体で62人が参加。とりくみや課題などを聞き、問題意識や認識を深めた。情報交換会のあとは交流会をもった。
  井上龍生・大阪同和・人権問題企業連絡会理事長は、あいさつで「昨年は「部落地名総鑑」事件発覚40年ということで、そのとりくみを中心にすすめた。示現舎による復刻版発行・販売問題は、私たちの原点である「部落地名総鑑」事件を再認識させるもの」だとし、法務大臣へ申し入れ書を提出するなどのとりくみを報告、今年も力強く人権のとりくみに歩をすすめる、と決意をのべた。
  現況報告で西島書記長は、同対審答申50年の節目の昨年、各地の知事らと会い、部落差別あるかぎり対策が必要との確認を共有した成果を語った。またユネスコ世界記憶遺産登録への協力・支援に感謝をのべ、水平社博物館の所蔵物資料がアジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産に登録されたことを報告した。反差別国際運動が統合され、再出発したことも報告。示現舎による部落地名総鑑に類するものを発行・販売する策動の経過と現時点でのとりくみを示した。さらに、自民・民進・公明の3党共同提案の「部落差別解消法案」について、秋の臨時国会で成立をはかりたい、と決意を示した。
  全国同企連は、12月9日にメルパルク大阪ホールで全国集会をもつ。来年は京都で開催の予定。

 

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