NEWS & 主張
地域の現状把握を
府連幹部などが合宿して学習
「解放新聞」(2016.07.25-2772)
 【大阪支局】府連幹部・活動者合宿が6月4、5日の2日間、滋賀県長浜市のホテルでひらかれ、各支部や関係団体の代表など150人が参加。えん罪救援、子どもの貧困、新たな行政闘争、地域運動などをテーマに学習、討論した。
  冒頭、あいさつした赤井隆史・委員長は、先の国会で継続審議となった「部落差別解消推進法」にかかわって、自民党が矢継ぎ早に個別課題ごとの人権法案を提案しているが、これは人権侵害からの救済や差別の禁止といった人権全体にかかわる法案にはとりくまないという態度であることを見抜く必要があると強調。地域運動については、人権という旗を立てながら、一支部一社会的起業の実現に向けて、府連としてどんな応援ができるのか議論して整えていきたい、とのべた。
  今年4月に設立された「えん罪救援センター」の活動について浜田寿美男さん(立命館大学特別招聴教授・奈良女子大学名誉教授)、子どもの貧困・子どもの居場所づくりをテーマに幸重忠孝さん(幸重社会福祉士事務所代表)、新たな行政闘争と地域運動をテーマに大北規旬雄・副委員長が、それぞれ講演。
  とくに浜田さんは、狭山事件の自白過程を素材としながら、なぜ無実の人が虚偽の自白をしてしまうのかについて解説し、えん罪からの救援に向けた活動を紹介し、支援を訴えた。
  村井康利・書記長は合宿の基調を提案。「参議院選挙では立憲主義を守り、格差是正、貧困問題を解決していくための候補3人の必勝に向けてとりくむ。部落の実態調査にとりくんでいきたい。一支部一社会的起業に向けて各地の地域資源や現状を把握するために実態調査にとりくんでいただきたい。継続審議となった部落差別解消推進法案の実現へ向けてとりくんでいきたい」とのべた。
  2日目は、「子ども食堂の実践報告会」と「これからの隣保館・隣保事業のあり方を考える」の2つの分科会をひらいた。

 

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