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6月19日に判決へ〜同和行政廃止無効裁判が結審

「解放新聞」(2017.05.29-2812)

 【埼玉支局】 本庄市、深谷市、上里町による一方的な同和行政廃止の無効を求めた裁判の控訴審での第2回口頭弁論が4月24日、東京高裁でひらかれ、小野洋一・裁判長は4人の証人申請を退け、6月19日に判決とした。県連からは各ブロック代表60人が裁判支援にかけつけ、傍聴した。

 今回、弁護団は準備書面を提出して、控訴人の坂本一雄さん、被控訴人の本庄市長、深谷市長、上里町長の4人の証人尋問を求めた。 小野裁判長は2市1町の代理人に新たな反論があるかどうかを確認したうえ、裁判を中断して合議した。

 報告集会では、県連の片岡明幸・委員長が「証人尋問が認められず結審となった。どんな判決になるかわからないが、部落差別が現存し、部落差別解消に向けた国・自治体の責任ととりくみの必要性を明記した「部落差別解消推進法」を踏まえて裁判長がどう判断するのか注視し、期待したい。諦めずに最後まで頑張ろう」とよびかけた。

 指宿昭一・弁護士も、粘り強く闘い抜こうとよびかけ、河村健夫・弁護士は「さいたま地裁は部落差別の存在に一切触れず逃げた。これが一審判決の弱点。どちらが勝っても裁判は最高裁まで争うことになると思う」と示した。

 控訴人を代表して、倉林康雄さん、坂本好春さん、黒沢幸夫さんがあいさつし、最後まで闘い抜く決意をのべて、支援を訴えた。

 

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