pagetop

NEWS & 主張

部落解放行政の推進を求め~香川県実行委が活動方針で

「解放新聞」(2017.09.04-2825)

 【香川支局】 部落解放・人権確立要求香川県実行委員会は2017年度総会を7月28日、高松市・県社会福祉総合センターでひらき80人が参加した。総会では、報告事項のあと今年度活動方針案、役員改選案、予算案が一括提案され、それぞれ承認された。活動方針では部落解放行政推進を強く求め、差別撤廃へのとりくみ姿勢を明確にさせるとともに人権侵害救済のシステムや差別を禁止する法制定実現などを提起。総会終了後には「『部落差別解消推進法』制定の意義と今後の課題」をテーマに西島書記長が記念講演をおこなった。

 実行委員会代表あいさつで岩根新太郎・副会長は、「推進法」は国が部落差別の存在を認め、その解消を推進することを明記した点で大変意義のある法律。しかし、人権・平和が侵されることのない社会の実現へ人権侵害救済法や差別禁止法の制定は達成されなければならない大きな課題、と提起。中央実行委と連携し、国や県などへの働きかけを継続しとりくむとのべた。来賓あいさつをおこなった西原義一・副知事も基本計画にそってさまざまな人権・同和施策を推進するとともに、国にたいして有効性のある人権侵害救済に関する法律の早期制定を要望していく、とのべた。

 記念講演をおこなった西島書記長は、「推進法」の具体化に向けて、①施行の周知徹底②相談体制の充実へ相談体制確立と人権擁護委員への周知、研修の実施③学校、社会教育の場での部落問題学習の推進④インターネット上の部落差別の実態と対応策の法務省への要請、を課題にあげた。

 

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37  ℡(06)6581-8516 fax (06)6581-8517
定価 1部 8頁90円 年ぎめ1部4320円(送料別)
送料 年1968円(1部購読の場合、それ以外はお問い合わせください。)