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奨学金裁判で大阪市が謝罪〜苦渋の決断で和解
大阪

「解放新聞」(2018.05.14-2858)

 府連は支援カンパへ

 【大阪支局】 大阪市の奨学金裁判が4月17日、大阪高裁で和解が成立した。大阪市が実質給付としてきた奨学金について、みずからの不手際の結果を奨学生に押しつける形で突然に返還を求めたことについて「適切さを欠いた」などと遺憾の意を表明したことを受けて、奨学生17人が苦渋の決断で和解を受け入れた。府連は不当な返還決定と闘った奨学生を支援するためのカンパ活動にとりくむ。

 大阪高裁で第2回公判のあと裁判長が①大阪市の行為は許されるものではない。事実関係は被告(奨学生)がいうとおり②しかし議会で条例制定されており1審判決をくつがえすことはできない③「大阪市の返還決定はまちがい」という決定を許すと、すでに返還している人との公平性に問題が出る、との説明で和解を提案した。

 裁判所、双方の弁護団で和解協議が積み重ねられ、3月20日に合意。和解条項では、議会にかけなかった大阪市の失態によって返還を求めることになったことについて「遺憾の意」との言葉で謝罪を明言し遅延損害金は元金の支払いに応じることで免除する、などの内容になった。

 奨学生は最高裁まで闘う決意を示したが、判決が覆える可能性は低く、遅延損害金の厳しいリスクや、大阪市の謝罪が明記されたことをふまえて苦渋の決断として和解を承諾した。

 奨学生のなかには、公判中に結婚した人、子どもが生まれた人、奨学金を受給していたことをつれあいに伝えていない人もおり、突然の返還は生活設計を一変させ、生活破綻を招く恐れもある。府連は奨学生を支えるために広くカンパを募って基金を設立し、裁判によって発生した一括返済分を基金で支援していくことを決め、カンパの協力をよびかけている。

 

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