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滋賀県が回答 〜「法」具体化を審議会で
滋賀

「解放新聞」(2018.06.04-2861)

 【滋賀支局】 「推進法」の具体化を求めて県連は3月27、28日、大津市・県危機管理センターで県・県教育委員会と意見交換会をおこなった。これは2月15日にひらいた三日月大造・県知事、組坂委員長、藤野政信・県連委員長などによる懇談会をふまえたもの。

 藤野委員長は「率直な意見交換をおこない、知恵と工夫を凝らして、この「法」を具体化していこう」とあいさつ。県行政を代表して三輪真也・県民生活部管理監(人権・同和担当)が、県の基本姿勢にもとづき差別の撤廃に向けてねばり強くとりくんでいきたい▽意見交換会をとおして共通認識をはかり、今後のとりくみをすすめていきたい、とあいさつ。

 要求項目にもとづいて意見交換したなかで、県人権施策推進審議会に基本方針などを審議検討する専門委員会が必要との提案に、県側からは、審議会で「推進法」具体化に関する審議をおこなっていき、必要に応じて関係団体などから意見聴取も考えている、と回答。

 28日は、各部課と意見交換をおこなった。2018年度には土地差別事件をテーマに研修会を計画していることも明らかにされた。

 

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