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NEWS & 主張

「推進法」活用し全県的とりくみを〜人権をかんがえる学習会
福井

「解放新聞」(2018.09.03-2873)

 【福井】 福井県連と福井県平和・環境・人権センターは「人権をかんがえる学習会」を8月21日午後、福井市・県国際交流センターでひらき「部落差別解消推進法」の具体化に向けた運動の実践と部落差別の現状について西島書記長が講演をおこなった。同盟員や労働組合などおよそ30人が参加し、福井の部落差別をとりまく状況について意見交換した。山下敬太郎・県連委員長は、「県民意識調査でも結婚の場面での部落への忌避意識は現存する。県交渉で毎年部落解放を要望してきたが県民の意識を変革する覚悟をもったとりくみが展開されていない。差別をなくそうと共闘する私たちの運動の一方で同和教育が後退するなか結婚差別を受け苦しむ若者がいる。差別の撤廃にたいする市町自治体の責務が明記された「推進法」をしっかりと活用した全県的なとりくみが必要だ」と訴えた。主催者を代表し、人権センターの谷口倫章・議長があいさつをおこなった。

 「推進法」制定の意義と具体化の課題を主題に講演した西島書記長は、少数点在部落で差別を事件化することが困難ななかで、行政に当事者の声をどう届け「推進法」を施策に具体化していくかが私たちに突きつけられた課題だとのべ、共闘、連帯した運動の重要性を訴えた。

 

 

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