今日、安倍政権は、「戦争をする国」づくりのために、憲法改悪をすすめようとしている。「特定秘密保護法」を強行成立させ、立憲主義を無視した、解釈改憲によって、集団的自衛権の行使を容認し、「戦争法」制定に突きすすんだ。しかし、巨万の人たちによる国会包囲をはじめ、全国各地で反対の闘いが大きく盛り上がり、「戦争法」の強行成立の後も、廃止に向けて２０００万統一署名のとりくみがすすめられている。
　 また、安倍政権は、経済成長戦略として景気回復を打ち出したが、一時的な株価高騰があったものの、中国経済の低迷や原油価格の低下などで、日本銀行が金融緩和策を打ち出しても、デフレ脱却さえもままならないのが実態だ。しかも、消費税を増税し、軍事費を増大させる一方で、生活保護費の削減や労働法制の改悪などを強行している。さらに、危険な原発再稼働や輸出をすすめるとともに、沖縄の辺野古新基地問題など、民意を無視した人権と平和の確立に逆行する政治が推しすすめられている。
　 こうした国権主義、反人権主義による安倍政権のもとで、格差拡大社会はさらにすすみ、貧困や差別問題はより深刻化している。私たちはいまこそ、差別と戦争に向かう危機的な情況を打ち破り、人権と平和、民主主義を基軸にした政治の転換をかちとらなければならない。そのためにも、参議院選挙は重要な闘いだ。
　 悪質な差別事件やヘイトスピーチなどのように人権侵害があとをたたない今日の実態は、まさに政治の責任である。しかも、度重なる国連人権条約機関の勧告を無視し、差別排外主義の横行を放置しているのが、いまの安倍政権である。
　 安倍政権は、参議院選挙で憲法改悪を争点にあげ、国会発議の条件である３分の２の議席獲得をめざすとしている。そのために、一票の格差で違憲状態であるとされていることも無視して、同日選さえ想定されている。私たちはこれ以上の安倍政権の暴走を阻止しなければならない。自民党改憲案では、「緊急事態条項」まで加え、人権抑圧の戒厳令を可能にする。「一億総活躍社会」は、「女性が子どもを産んで国家に貢献してくれればいい」というように、そのすべてが「戦争をする国」づくりにつながる戦前回帰の政治の復権を画策している。
　 こうした安倍政権の妄想と暴走を断固として阻止するために、人権・平和、民主主義の確立をめざした政治勢力の結集を実現しよう。差別と戦争に反対するすべてのひとたちとの連帯・協働の力を大きく拡げ、安倍政権の野望を打ち砕くために、全力をあげて参議院選挙の闘いに断固勝利しよう。

　　以上　決議する。
２０１６年３月３日
部落解放同盟第７３回全国大会