安倍政権は５月１４日の臨時閣議で、新法である自衛隊の海外派兵を可能にする恒久法の「国際平和支援法」と「平和安全法整備法」といわれる「自衛隊法」などの改悪案を閣議決定した。これらの法案は、１５日に国会に提出される。
　 安倍政権はこの間、「特定秘密保護法」の強行成立や昨年７月１日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定など、憲法改悪反対の大きな世論を無視し、憲法破壊と「戦争をする国」づくりを推しすすめてきた。とくに「特定秘密保護法」では、秘密保護の業務従事者にたいする身元調査を認める人権無視の「適性評価」が盛り込まれ、政府の恣意的な判断であらゆる事項が「特定秘密」とされるなど、多くの問題点が指摘されてきた。また、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定では、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を変更し、自衛隊の海外での武力行使を可能にする解釈改憲によって、憲法９条の平和主義を放棄したのである。しかも、自衛隊の海外での戦闘行為によって、日本全体が戦争に巻き込まれることになり、今日、辺野古新基地建設反対の闘いが続くなど、米軍基地が集中する沖縄は再び戦場になることが想定される。
　 私たちは、敗戦後の日本が、憲法のもとで築き上げてきた平和主義を根底から覆すこの「戦争法案」の閣議決定の暴挙に断固抗議する。安倍首相は、日米軍事同盟の強化によって確かな「抑止力」のもとで日本国民を守ると強弁し、「もはや一国のみでは平和は守ることのできない時代だ」とした。しかし、今日、世界各地での紛争や続発するテロ攻撃にたいして、いかなる武力によっても平和が実現しないことは自明のものとなっている。しかも、武力紛争によって戦闘員のみならず、多くの女性や子どもが犠牲になっている。戦争や紛争によって、都市や村が破壊されることでの難民問題も深刻な状況である。暴力が生み出すのは、暴力と憎悪の連鎖のみである。いま求められているのは、平和を希求する不断の努力のもと、差別と貧困を根絶し、紛争やテロを容認するような社会的情況の変革に向けた、対話を基調にした徹底的な平和外交の推進である。
　 わが国においても、この間の「戦争をする国」づくりをめざした戦前回帰の政治がすすめられるなかで、人権問題が大きく後退している。とくに差別身元調査や土地差別調査をはじめ、国連人種差別撤廃委員会から厳しい勧告が出されているヘイトスピーチのように、公然と差別排外主義が台頭してきている。こうした社会情況は、深刻化する格差拡大社会のなかで、社会保障費の削減や労働法制の改悪、原発の再稼働推進など、安倍政権がすすめる、いのちや生活より経済成長を優先させる人権無視の政策と無縁ではない。
　 戦争は、最大の差別であり人権侵害である。私たちは、戦前の歴史的教訓をふまえ、あくまでも戦争反対の広範な闘いをすすめなければならない。人類が大きな犠牲の上にかちとった人権と平和という、かけがえのないものを次代に引き継ぐために、今回の「戦争法案」の閣議決定を許さず、人権と平和の確立、民主主義の実現に向けて全力で闘い抜こう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２０１５年５月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 部落解放同盟中央本部