「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」が、与党と維新による審議打ち切りによって、２０１７年６月15日の参議院本会議で強行的に採決され、可決、成立した。

　安倍政権は、これまで３回も国会に提出され、いずれも廃案となった「共謀罪」を、オリンピックやテロ対策を口実に「テロ等準備罪」として成立させようとしてきたが、委員会審議では、この法案がテロ対策のためでなく、捜査機関の恣意的な判断によって、市民も「組織的犯罪集団」の構成員となり、市民団体や労働組合が弾圧される危険性も指摘されてきた。組織犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」は、犯罪を実行に移した段階から処罰するという、これまでの日本の刑事法の原則を逸脱したものだ。

　こうした「戦争をする国」づくりをすすめるための「共謀罪」の強行成立を糾弾し、戦争と差別に反対し、人権と平和を求める広範な人々との協働した取り組みをすすめ、「戦争法」と「共謀罪」の廃止を求めて、さらに闘いを強化していかなければならない。

　今回の「共謀罪」は、参議院法務委員会の審議を一方的に打ち切り、委員会採決を省略して、本会議で直接採決する「中間報告」によって採決を強行した。まさに民主主義の否定であり、安倍政権の本質があらわになった暴挙である。この間、安倍政権は「特定秘密保護法」制定や集団的自衛権容認の閣議決定と「戦争法」の制定など、憲法違反を繰り返し、「戦争をする国」づくりと憲法改悪の先取りともいえる策動を強めてきた。

　一方、プライバシーに関する国連特別報告者は、この「共謀罪」について「プライバシーの権利やその他の基本的な市民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と、その危険性を強調しているが、日本政府は、こうした国際的な懸念にも真摯に応えようとしていない。さらに、国会においては、安倍首相自身が関係していると指摘されている「森友学園」や「加計学園」に対する社会的な批判がさらに大きくなりつつあり、その疑惑解明こそが求められているにもかかわらず、国会会期を延長することなく、問題の収束を狙った姑息な強行採決である。

　安倍政権は、「共謀罪」新設の理由を「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要であるとしていたが、この条約はテロを対象としていないことが明らかにされ、テロ対策への有効性や必要性の根拠も喪失している。しかも、審議をすすめるほどに、この「共謀罪」の問題点や危険な本質が露呈してきたのである。反対や批判、懸念の指摘を無視し、担当の法務大臣に答弁させない、審議を一方的に打ち切るなどの強引な国会運営と疑惑隠しを許してはならない。

　まさに「共謀罪」は、現代の「治安維持法」といわれるように、戦争推進政策として、監視社会を現出させ、人権や平和、民主主義の確立を求める活動そのものを弾圧し、萎縮させるためのものである。戦前回帰の「共謀罪」の強行成立に断固抗議する。

２０１７年6月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 部落解放同盟中央本部