【滋賀支局】「野洲町の〇〇番地は同和地区かどうか教えてほしい」―大津市のSハウジングによる不動産物件差別問い合わせ事件(2189号、2211号既報)の糾弾学習会を、昨年11月22日、大津市役所別館会議室でひらき、H社長をはじめ滋賀県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会滋賀県本部と滋賀県、大津市、野洲市など関係行政、滋賀県人権センターが出席、県連と地元の和田支部が追及し、1年4か月にわたる同事件を集約した。今後は、それぞれが提出した「見解」の具体化に向けてとりくむことになった。
糾弾学習会で集約
糾弾学習会には、270人が参加、県連の山口敏樹・副委員長が、「なぜ、このような事件が多発するのか、掘り下げて差別解消の方向を見いださなければならない」とあいさつした。Sハウジングによる不動産物件差別問い合わせ事件とは |
この事件は、04年7月16日、野洲町にある不動産物件を購入した大津市内の宅地建物取引業SハウジングのH社長が、この不動産売買での重要事項説明書で説明することを理由に、その物件の所在地が部落であるかどうかを、野洲町人権施策推進課に電話で問い合わせをおこなったもの。この日の糾弾学習会は、これまで3回の確認会をへてひらかれた。 |
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