●反差別共同闘争について ●部落解放基本法について ●差別糾弾闘争とは
地球上に住む人々には、人種や民族の違い、出身や職業の違い、性の違いなど、いろいろな違いがあります。
これらの違いを理由に、基本的人権である権利を奪い、政治、経済、文化等の生活全般にわたって、不利益な扱いをすることが差別です。
とりわけ、被差別部落（同和地区）の出身であることを理由に行なわれる差別が部落差別です。被差別部落の原点は、日本の封建社会において、政治、社会等の諸要因によって形成されてきた身分制度のもとで、他の身分と分離させられ、衣・職・住等あらゆる生活面で厳しい状態におかれてきた地域であります。
これらの地域を出発点としながら、その後の社会体制の影響を受け、今日まで差別的状態が続いている地域が被差別部落です。
このように、歴史的、社会的に形成されてきた被差別部落に生まれ、育ったという理由だけで、人間として当然受けるべき権利を長い間奪われ続けてきた問題が、部落問題といわれるものです。
1965年に出された内閣同和対策審議会答申では「同和問題とは、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である」ことを明らかにしています。
しかしながら、今日においても数多くの悪質な差別事件が後を絶たない状況にあります。
世界人権宣言では、「すべての人間は生まれながらにして自由・平等で平和に生きる権利がある」ことを明記しています。この精神を活かし、私たち一人ひとりの努力で、あらゆる差別を撤廃しなければなりません。
部落解放同盟も70有余年の歴史と伝統をふまえ、その一翼を担うべく今後とも一層の努力を傾注して参ります。