NEWS・主張・声明・決議・宣言・要請(2000年)
●中間取りまとめを論議～社民党推進委が法務省よび (2000.12.6)
●全研でのカンパ手渡す (2000.11.13)
●当事者の声、反映を ～ 「中間まとめ」受け懇談会 (2000.12.2)
●「「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」に対するわが同盟の見解」を発表(2000.12.12)
●小学校建設など友好と理解深める ～ 第11次機関訪中団 (2000.10.20)
●今国会での法制定へたしかな手ごたえ-より充実した法律の実現を (2000.10.6)
●社民党・法立案要綱を確認、法案化作業へ (2000.10.4)
●民主、社民が推進委員会を開催（2000.9.26）
●全国同企連が岩崎純三・座長に要請（2000.9.26）
●与党・懇話会が臨時国会に「人権教育・啓発推進法案」を提出 （2000.9.12）
●佐藤泰介・参院議員が「人権教育１０年」、「推進法」で質問 (2000.8.30)
●「門地」による差別撤廃を国連人権小委が決議(2000.8.11)
●部落解放研究第32回全国集会のお知らせ
●臨時国会で法制定へ ～ 民主、社民が推進委で決定(2000.8.3)●「第27回部落解放文学賞」応募作品のの募集（2000.8.30）
●与党が大綱を策定（2000.5.31）
●「狭山棄却一ヵ年集会で灰谷健次郎さんが講演」
●「中間取りまとめ」にたいする意見を全国から集中しよう (2000.12.25)
●東京高検がもつ証拠の開示など強く求めよう (2000.12.4)
●人権のまちづくりへとりくみすすめ、各地の経験の交流を(2000.10.2-第1988号）
●総力あげ「人権教育・啓発推進法」を第１５０臨時国会で制定しよう （2000.9.25-第1987号）
●国連人権小委員会の決議いかし「人種差別撤廃条約」の具体化を（2000.9.18-第1986号）
●生活対策の課題を明らかにし各部落で新しい闘いの展開を 「解放新聞」(2000.8.28-第1983号)
●秋の臨時国会で「人権教育・啓発法」制定をかちとろう 「解放新聞」(2000.8.21-第1982号)
●ジェンダーの視点盛りこみ「共同子育て」の解放保育を「解放新聞」(2000.8.7-第1980号)
●電子空間内差別事件へのとりくみ強化を 「解放新聞」(2000.7.31-第1979号)
●差別身元調査事件の背景をふまえ、ＩＬＯ１１１号条約の批准を迫ろう 「解放新聞」(2000.7.24-第1978号)
●さらに支援の輪を広げ狭山異議審闘争勝利を「解放新聞」（2000.7.3-第1975号）
●一歩前進を踏み固め、就職差別撤廃へとりくみをさらに強めよう ｢解放新聞｣(2000.6.26-第1974号)
●各地で部落の実態を把握し変貌のなかの新たな要求を「解放新聞」(2000.6.5-第1971号)
●厳しい情勢のなか奮闘して人権の２１世紀へ飛躍しよう「解放新聞」（2000.1.17-第1952号）
●「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制定にたいする声明<2000.11.29 部落解放同盟中央本部>
●森喜朗首相の「神の国」発言にたいする抗議声明<2000.5.22 部落解放同盟中央本部>
●石原慎太郎・東京都知事の差別発言に抗議する<2000.4.13 落解放同盟中央本部>
●平和と人権、民主主義の確立に逆行する一連の動きを批判する<1999.6.18 部落解放同盟中央本部>
●全国町村会と全同対が要請～秋の臨時国会で人権教育・啓発推進法の制定を (2000.8.23)
●岩崎純三・地対特別委委員長に中央実行委が法制定へ要請 (2000.8.24)
●人権教育・啓発推進の確立求め香川県知事、全同対会長に要請(2000.7.14)